9月・10月の給与明細で社会保険料が変わる理由

給料はほとんど変わっていないのに、秋の明細で手取りが減ることがあります。多くの場合、原因は健康保険料と厚生年金保険料の改定です。金額は毎年4月から6月に支払われた給与で決まっていて、9月分から新しい金額に切り替わります。

いつの明細で変わるのか

新しい保険料は「9月分」から適用されます。ただし、それが実際に給与から引かれるタイミングは会社によって違います。

会社の控除方式	金額が変わる明細
翌月控除（前月分を当月の給与から引く）	10月支給分
当月控除（当月分を当月の給与から引く）	9月支給分

社会保険料の納付期限が翌月末であることから、前月分を給与から引く「翌月控除」を採っている会社が多いとされています。この場合、9月の明細では何も変わらず、10月の明細で初めて金額が動きます。どちらの方式かは会社が決めるもので、本人が選ぶことはできません。

9月の明細を見て「変わっていない」と思っても、翌月控除の会社であれば10月の明細で変わります。9月と10月の2回、明細を見比べると分かります。

健康保険料と厚生年金保険料は、給与の額そのものではなく、給与を段階に区切った「標準報酬月額」という基準額から計算されます。

この基準額は毎年1回見直されます。4月・5月・6月に支払われた給与の平均を出し、等級表に当てはめて決めます。これを定時決定といいます。決まった基準額は、その年の9月分から翌年8月分まで、1年間使われます。

4月から6月に実際に支払われた給与が対象です。基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、住宅手当なども含まれます。締め日ではなく支払日で数えるため、3月の残業代が4月に支払われていれば、それも対象に入ります。

「4月から6月に残業すると損をする」と言われるのはこのためです。この時期の給与が高くなると基準額が上がり、9月からの保険料も上がります。ただし厚生年金の基準額が上がることは、将来受け取る年金額が増えることにもつながるため、単純に損得で言い切れる話ではありません。

控除欄にある次の2つです。

この2つが8月分（または9月分）と比べて動いていれば、定時決定による改定です。雇用保険料は給与額に対して毎月計算されるため、給与が変われば毎月動きます。こちらは定時決定とは関係がありません。

手取りが減る原因はもう1つあります。住民税は前年の所得をもとに計算され、毎年6月に新しい年度の金額へ切り替わります。6月に手取りが減った場合は住民税、9月または10月に減った場合は社会保険料と、時期で見分けられます。

改定に気づくには、前の月の明細と並べる必要があります。ただ、給与明細は毎月そのまま保管されずに流れていくことが多く、いざ比べようとすると過去の明細を探すところから始まります。

給与明細を撮影すると、支給と控除の項目が自動で記録されます。健康保険料や厚生年金保険料が前の月から動いたときは、「9月は4〜6月の給与に基づく標準報酬月額の定時改定が反映される月です」のように、変わった金額と理由を表示します。6月の住民税の切り替わりも同じように検出します。

明細のデータは端末の中だけに保存され、アカウント登録も広告もありません。

この記事は制度の一般的な説明であり、税務や社会保険の助言ではありません。保険料率は加入している健康保険や都道府県によって異なります。ご自身の保険料の詳細は、勤務先の担当部署または加入している健康保険組合・年金事務所にご確認ください。